改正国民年金法でこう変わる
表現上のご注意 当ページ内では、事業主(個人商店を含めて）を社長さん
またその事業所を会社 従業員さんを社員さんという言い方をしております。
年金制度改正で 皆さんの生活に直結する部分ついて解りやすく書いてみます。
その前に押さえておいてほしい言葉(国民年金の被保険者区別）として３つあります。
国民年金保険第１号被保険者：日本国内に住んでいる２０歳以上６０歳未満の方で 自営業・無職方など
（自営業事業主の配偶者は、第１号被保険者となります。）
ただし第２号・第３号被保険者以外の方や 老齢に関する年金の受給権を持っている方は、除きます。
国民年金保険第２号被保険者：サラリーマン・ＯＬ・公務員の方(年齢制限や国内に住んでいる要件はありません)
国民年金保険第３号被保険者：２０歳以上６０歳未満のサラリーマン・ＯＬ・公務員の方の 配偶者で専業主婦・主夫の方
（国内に住んでいる必要はありません）
改正を行う施行日と内容
平成１６年１０月から
厚生年金保険の保険料値上げ毎年１０００分の３．５４ＵＰ平成１６年１０月から平成１７年８月まで１０００分の１３９．３４
平成１７年 ９月から平成１８年８月まで１０００分の１４２．８８ 以後毎年１０００分の３．５４ずつＵＰ
平成２９年９月以後 １０００分の１８３．００ 保険料は、労使折半
国民年金保険の保険料値上げ 毎年２８０円ずつＵＰ特例任意継続被保険者の対象拡大平成１７年４月から １３，５８０円…平成２９年４月以後１６，９００円６５歳になってもまだ老齢に関する年金の保険料納付要件の２５年が作れない方が入れる特例で任意継続被保険者となることができる方の対象が 昭和３１年４月１日までだったのが 昭和４１年４月１日まで延長されます。
６０歳代前半の在職老齢厚生年金見直し６０歳台前半の老齢厚生年金を貰っている人がサラリーマン・ＯＬをしていると 年金額が頭から２０％カットされていましたが この部分のカットが無くなります。
育児休業による保険料免除期間の延長第３号被保険者の特例届出 (平成１９年３月まで)育児休業中 厚生年金では、保険料を払わなくても保険料を払った期間として見てくれます（保険料の徴収免除)その期間が これまでは、１歳未満の子が対象でしたが ３歳未満の子を養育するための育児休業中に延長されました。専業主婦(主夫)となった届出をしてなかった人がこの期間内に届出を出すと昭和６１年４月以後の期間の届出てなかった期間３号被保険者として全てお手当してくれます。
具体的言うと 専業主婦Ａさんがパートに出た時 勤務先の会社では、社員さんとして健康保険や厚生年金に加入させていましたが 当の主婦Ａさんは、単なるパート勤務のつもりでいましたのでやめた後もそのままにしていました。 この時 ご主人の勤務先を通じてまた専業主婦になりましたと言う「３号の届出」を提出すべきだったのにそれをしなかったので 結果それ以後の期間 国民年金に未納期間を抱え込み 主婦Ａさんは、無年金状態になってしまいました。このような方を救済する特例になります。当然年金を貰っている方は、年金額が増えることになります。
３０歳未満の１号被保険者の納付特例（平成２７年６月まで）学生の保険料納付特例と同様に保険料の納付に関して猶予されます。保険料免除期間が遡及できます。
具体的に言うと 厚生年金や共済組合に入っていない 第１号被保険者の３０歳未満の方（おもにフリーターをされている方など）が対象です。 この届出を出した場合 老齢基礎年金の年金の額計算上には、この期間１年につき２万円程度減額されますが、保険料納付要件の期間を見るときは、２５年の中に入れてもらえることになります。 したがって 障害を伴い障害基礎年金がもらえる程度の障害が発生した場合無年金になることはありません。
※追納といって後から 納付特例で保険料を払っていなかった期間の分の保険料を納めることができます。追納すれば保険料を納めて期間として計算されますので 老齢基礎年金の額に反映されます。
今まで免除を申請した場合 申請した前月から免除されていましたが 遡及できるようになりました。つまり学生の保険料納付特例は、申請した前月から年度末まででしたが ８月に申請しても４月から学生の保険料納付特例の適用を受けることができます。
平成１８年４月から
障害・遺族に関する年金の保険料納付要件の特例
障害年金に関する初めて医師に診たもらった日（初診日）・遺族年金に関する死亡日の前日においての保険料納付要件が ６５歳未満の被保険者の場合その該当した日の前日においての前々月までの１年間に保険料滞納期間がなければ保険料納付要件を満たすことになります。これが平成１８年から平成２８年まで延長されます。
障害基礎年金と老齢厚生年金 または 障害基礎年金と遺族厚生年金が併給できます。
平成１８年７月から
保険料全額免除と半額免除に加え ３/４免除と １/４免除が導入されます。免除といっていますが 法的には、保険料を納付を要しない者…というのですがこんな制度作る前に根本的に見直さんか！と言うのが本音です。計算がややこしくなるだけでメリットありません。
保険料を少しでも回収したいと思うなら 税務署に保険徴収させればそれで全て解決すると思う…のは私だけでしょうか？
平成１９年４月から
専業主婦(主夫)者が離婚したとき 配偶者の年金の権利を分割することができます。
子のいない３０歳未満の妻に対する遺族厚生年金は、５年間でお終いになります。
とりあえずここまで読んで… この表現で判るあなたは、相当の通！ (^^ゞ
