（１）原則的な高額療養費(７０歳未満)
　被保険者・被扶養者がそれぞれ同一の月（暦月）において同一の病院等に療養を受けた際に支払った一部負担金等の額（食事療養＝標準負担額を除きます）が自己負担額が２１，０００円以上のものを合算し高額療養費算定基準額を超えた場合、その合算した金額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給されます。このとき医科と歯科、入院と外来は、分けてそれぞれ計算する必要があります。

高額療養費算定基準額（自己負担限度額）
　一般の場合を例にとって言うと　一部負担金等の額を合算した額が８０，１００円を超えると高額療養費が支給されことになります。

一般	８０，１００円＋（療養に要した費用の額−２６７，０００円）×１％
上位所得者（標準報酬月額５６万円以上）	１５０，０００円＋（療養に要した費用の額−５００，０００円）×１％
低所得者	35,400円

※低所得者：生活保護法の要保護者であって　高額療養費の支給があれば保護を必要としなくなる方　または　住民税非課税の方療養に要した費用の額は、一部負担金等の金額を負担割合で割った金額になります。
※ 療養に要した費用の額ですが…　自己負担額×１０÷負担割合（１〜３割）で計算できます。　

計算例
一般の被保険者　療養に要した費用の額　３０万円　　一部負担金の額　９万円（３割負担）
９万円−｛８０，１００円＋（30万円−２６７，０００円）×１％｝＝９，５７０円…高額療養費として支給されます。

入院の場合は、限度額適用認定証の交付を協会けんぽで受けることにより、窓口での支払いは、高額療養費算定基準額のみでよくなります。

上記例では、医療に関する窓口負担額
８０，１００円+（３０万円−２６７，０００円）×１％＝８０，４３０円
※　この他に、入院時食事標準負担額等の費用が必要になります。

（２）７０歳の誕生月の翌月からの方の高額療養費
（１日生れの方は、誕生月から…以下７０歳以上と言います。）

　被保険者・被扶養者ごとに同一の月（暦月）において同一の病院等に療養（食事療養＝標準負担額を除く）を受けた際に支払った自己負担額を合算し高額療養費算定基準額を超えた場合、その合算した金額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給されます。
※原則として75歳以上の方　（長寿医療の被保険者）とは、世帯合算できませんのでご注意ください。　

高額療養費算定基準額（自己負担限度額）

所得区分	高額療養費算定基準額
	外来	世帯合算
一般（１割負担の方）	１２，０００円 （24,600円）	４４，４４４円 （６２，１００円）
上位所得者（２割負担の方）	４４，４４４円	80,100円−（療養に要した費用の額−267,000円）×１％
低所得者Ｉ（標準負担額1食当り210円の方）	８，０００円	２４，６００円
低所得者ＩＩ（標準負担額１食当り100円の方）		１５，０００円

（注）　カッコ内は、一部負担金が2割となった場合の額


（３）多数回該当
　高額療養費に該当した場合にその療養のつき以前1年間に、すでに３回以上（全て同じ保険者であることが条件で　連続する必要はなく飛び飛びであっても差し支えありません）　

高額療養費算定基準額

所得区分	高額療養費算定基準額
７０歳未満	多数回該当	原則の高額療養費算定基準額
一般	４４，４４４円	80,100円＋（療養に要した費用の額−267,000円）×１％
上位所得者	８３，４００円	150,0001円＋（療養に要した費用の額−500,000円）×１％
低所得者	２４，６００円	35,400円
７０歳以上	多数回該当	原則の高額療養費算定基準額
一般（１割（２割）負担の方）	メリットなし
上位所得者（３割負担の方）	４４，４４４円	80,100円＋（療養に要した費用の額−267,000円）×１％
低所得者Ｉ	メリットなし
低所得者ＩＩ	メリットなし

（４）特定疾病高額療養費
　非常に高額な療養を長い間しかも殆ど一生ずっと続けなければならないような病気（人工透析を受ける慢性腎不全・血友病・ＨＩＶ）もあります。この場合の自己負担額は、被保険者の家計に極めて大きくのしかかってきます。そのため設けられたのが特定疾病に係る高額療養費です。　同一の月に同一の医療機関で療養を受けたとき入院・通院にかかわらず一部負担金は、１万円（人工透析を受ける標準報酬月額53万円以上の被保険者とその被扶養者は、2万円）でよいことになっています。